二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
もう一つあるのが、環境負荷の問題で、紙おむつの増加なんですね。何年だったかな、以前、二宮議員から、全部の燃えるごみのうちの９％ぐらい、７％でしたっけ、７％ぐらいを占めるようになると、そういうふうなお話も議会で出ていたと思います。
もう一つあるのが、環境負荷の問題で、紙おむつの増加なんですね。何年だったかな、以前、二宮議員から、全部の燃えるごみのうちの９％ぐらい、７％でしたっけ、７％ぐらいを占めるようになると、そういうふうなお話も議会で出ていたと思います。
これらの新たな施設整備については、一時的には建設費用がかかるものの、新しい設計思想に基づいた建築ではエネルギー消費などを含めた環境負荷を大幅に低減できると考えており、施設を建設してから解体するまでのライフサイクル・コストの低減効果が後年に維持管理経費の縮減として具体化し、当然ながら予算へも反映されるものと考えています。
今後も、この３つに湘南台駅周辺、健康と文化の森及び片瀬江の島を加えた６つの都市拠点については、各拠点間を交通軸で結び、それぞれの特性を生かし、都市と自然のバランスを保ちながら、環境負荷の低減等に配慮した、コンパクトで持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
近年、食料の安定供給や農業の持続的発展と地球環境の両立が強く求められており、その活動に起因する環境負荷の軽減を図り、豊かな地球環境を維持することが持続可能な生産活動には不可欠であり、次世代に向けて取り組まなければならない重要な課題とされております。
◆19番（井上昌彦君） もう一点が、今回の小田原市のゼロカーボン・デジタルタウン事業とコンセプトが似ている他市の事業に、さいたま市浦和美園地区で、環境負荷の低減やエネルギーセキュリティー、住民同士のコミュニティ醸成をテーマとしたスマートホーム・コミュニティ事業というのがあります。
その効果といたしましては、多岐にわたる交通モードの最適化により、利用者にとってはニーズに合った移動が可能となり、社会的には移動の利便性が向上することで、自家用車の利用が公共交通にシフトし、交通渋滞の緩和、環境負荷の低減などにつながるものと捉えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 石井議員。 ◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
最終的に一番経済的な前脱水＋汚泥助燃剤化＋希釈放流という方式で検討を進めるということですけれども、環境負荷という観点からしたときに、やはり経済的側面だけで決断してはいけないなというふうに思うんです。
御指摘のようなというふうに言っていただけてよかったと思うんですが、私が指摘したのは、環境負荷やコスト面についてリサイクルをしていくという観点で、特に容プラは課題が多いと思っているんです。
バス路線は、主に国道129号を通るルートで、今年３月にゼロカーボンシティを宣言していることから、新しい公共交通として、環境負荷の低い電気バスを湘南エリアで初めて導入します。 次に、５点目の旧相模小学校のサウンディング調査の結果ですが、旧相模小学校の利活用に向けたサウンディング型市場調査については、26者の参加がありました。
(4)持続可能なまちづくりにつきましては、環境負荷低減への取組や防災・減災対策等を進めてまいります。 次の17ページから19ページに関しましては、要素別の考え方として、にぎわい・交流、景観、緑化、交通、環境、防災の視点から、それぞれの考え方を記載しております。 20ページを御覧ください。 ここからは、第４章、駅前街区の公共施設のあり方について記載をしております。
◎古川 都市計画課課長補佐 サイクル・アンド・バスライド施設は、自転車とバスを組み合わせて利用していただくことで、公共交通の利用促進につながりまして、鉄道駅周辺の渋滞解消や環境負荷の軽減といったことに効果があると考えております。
社会参加効果は、敬老パスによる外出機会の増加、健康効果は外出による健康増進、歩行量の増加、経済効果は、外出による買物行動、消費の増加、環境効果は、自動車利用機会の減少による環境負荷の軽減、このほかにも町のにぎわいの増加、地下鉄、市バスなどの利用機会増加による市営交通の経営安定化、自動車利用機会の減少による高齢者の交通安全性の向上、健康増進による医療費や介護費用の削減等の効果が考えられる。
しかし、レジ袋の辞退が増えた一方で、プラスチック製のごみ袋を購入する方や、レジ袋に可燃ごみを入れ、さらに指定収集袋に入れて排出する方もいますので、今後も環境負荷を軽減するライフスタイルをさらに進めていくことが必要であると考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 井上議員。 ◆１８番（井上裕介 議員） 今、効果として分かりやすく御説明をいただきました。
さて、国は今年５月２日に環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの食料システム法を公布しました。そこでは、みどりの食料システム実現のために、都道府県、市町村で基本計画を策定することを促しており、策定に際しての部分も含め、国から様々な支援を行うとしています。
◎林 藤沢駅周辺地区整備担当主幹 環境負荷の低減につきましては、ＣＡＳＢＥＥやＢＥＬＳの取得など、制度的な部分で必須としているところですが、この部分につきましては、施設全体としてどういった取組を行っていきたいかなど、施設として理念を確認する項目になります。必須項目を厳しくすることで制度利用のハードルを上げてしまうことになります。
環境負荷、カーボンフリーなどを含め、電気自動車にシフトしていくことが想定される。経費がかかるので、国交省や環境省の補助金等を所管課と連携しながら研究を進めている。今後、電気自動車の導入は進んでいくと考えている。 ◆（山田委員） ＣＯ２削減に向けて努力してもらいたい。 市庁舎維持管理事業について、市役所の本庁舎ができてから何年になるのか。老朽化で直していかなければいけないところが増えている。
そのほか、省エネルギー化、廃棄物の減量化など、環境負荷に配慮した高効率の設備を導入するとともに、災害発生時の対応としては、ライフラインが停止したとしても炊き出しが行えるよう、熱源が独立型の釜を配置することを予定しています。
この戦略は、農業の生産力向上と持続性の両立に向けて策定されたもので、2050年までに農業が目指す姿として、ＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用を50％低減することなど、環境負荷低減に向けた厳しい取組目標が示されています。しかし、農家がそれらの基準をクリアするために一生懸命努力して取り組んでも、それを反映した価格で購入されなければ、農家の負担が増すばかりになってしまいます。
脱炭素社会の実現に向けて、今年３月に平塚市ゼロカーボンシティを宣言しており、さらなる取組を推進するため、平塚駅と環境共生都市であるツインシティ大神地区を結ぶ南北都市軸に環境負荷の低い電気バスを導入していきたいと考えています。今回、大型商業施設開業に合わせた電気バスの導入を図るため、車両本体、充電設備及びその設置工事費を対象として、市内路線バス事業者に対して導入を支援します。
また、環境負荷の低い路線バスの運行を実現するため、市内路線バス事業者に対する電気バス導入支援経費を計上するとともに、燃料費高騰に伴う交通事業者支援に係る経費を計上しております。さらに、河川・排水路の改修工事費や市営住宅の施設改修に係る経費を措置しています。このほか、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業の延期が確定したことにより、減額補正をしております。